いよいよ2026年（令和8年）1月より、改正行政書士法が施行されます。
今回の改正は、実務に携わる立場から見て「ここ数年で最大の転換点」と言っても過言ではありません。
特に注目すべきは、企業がこれまで「外部委託」として行ってきた事務代行のあり方を根底から揺るがす「無資格者による代行行為の厳格化」と、新たに新設された「両罰規定（法人への罰則）」です。
「法改正は知っているが、具体的に自社へどう影響するのか見えていない」
「今の委託先との関係に法的リスクがないか不安だ」
そんな企業の皆様に向けて、本コラムではコンプライアンスの観点から、今すぐ確認すべき対策を徹底解説いたします。
「いかなる名目でもNG」— 逃げ道がなくなる第19条
今回の改正で最も注目すべきは、行政書士法第19条の文言の変化です。
一見するとわずかな違いですが、実務上は極めて大きな意味を持ちます。
新旧の条文を比較してみましょう。
現行法（2025年末まで）
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
改正行政書士法（2026年１月より）
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
なぜ、わざわざ文言が追加されたのか？
法律の条文を読み慣れている方は、「改正前から無資格者の業務は禁止されていたのでは？」とお気付きになるかもしれません。
確かに行政書士法では、以前から無資格者による書類作成（非行）は禁じられていました。
しかし、これまでは以下のような「名目」を隠れ蓑にして、実質的に書類作成代行を行うケースが後を絶ちませんでした。
「これはコンサルティング料であり、書類作成はサービス（無料）です」
「事務手数料やシステム利用料として頂いています」
「成功報酬としての企画料です」
今回の改正で、「いかなる名目によるかを問わず」という文言が明文化されたことで、こうした言い逃れは一切通用しなくなります。
「グレーゾーン」の消滅と企業の責任
これまでは、いわゆる「グレーゾーン」を突いて無資格のコンサルタントが介入し、結果として補助金の不正受給や、質の低い申請によるトラブルが多発してきました。
今回の改正は、こうした状況に終止符を打つためのものです。
企業側にとっても、「知らなかった」「コンサルだと思っていた」では済まされない時代が来ます。
外部委託先が適切な資格を有しているかを確認することは、今や企業の最低限のコンプライアンス（法令遵守）と言えるでしょう。
法人の社会的信用を揺るがす「両罰規定」の新設
今回の改正におけるもう一つの大きな柱が、「両罰規定（りょうばつきてい）」の導入です。
これまでは、無資格で書類作成を行った「個人」が処罰の対象でしたが、2026年からは、その個人が所属する「法人（会社）」も処罰の対象となります。
「個人の暴走」では済まされない時代へ
改正後の法律では、会社の従業員や代理人が、その会社の業務として無資格で行政書士業務を行った場合、実行した本人だけでなく、その会社に対しても「100万円以下の罰金刑」が科されることになります。
今までは、無資格のコンサルティング会社などが摘発されても、罰せられるのは担当者個人に留まるケースが大半でした。
しかし、改正後は、「会社ぐるみで行った違法行為」として、組織全体の責任が明確に問われるようになります。
罰金100万円よりも怖い「見えない損害」
「100万円の罰金なら、それほど大きな額ではない」と思われるかもしれません。
しかし、企業にとって真に恐ろしいのは、罰金の金額そのものではなく、「前科」がつくことによる社会的信用の失墜です。
会社が行政書士法違反で処罰を受けた場合、以下のような甚大なリスクを負う可能性があります。
・コンプライアンス違反の公表
会社名が報道されたり、行政のホームページに掲載されたりすることで、ブランドイメージが大きく毀損します。
・公的案件からの排除
入札参加資格の停止や、補助金の交付決定取り消し、あるいは今後の申請において極めて厳しい審査を課される可能性があります。
・登録支援機関としての登録取り消し
登録支援機関として、支援している外国人の入管提出用の書類の作成・申請をすることにより、「欠格事由」に該当する可能性があります。
それにより、登録が取り消されると５年間は、新たな登録を受けることができません。
・取引先からの契約解除
大手企業や金融機関との取引において「法令遵守」は絶対条件といっても過言ではありません。
一度でも行政書士法違反の記録がつけば、取引の見直しを迫られるリスクがあります。
いずれも会社にとっては、事実上の「事業継続不能」を意味するほど重いリスクです。
「100万円の罰金と重いリスクを背負ってまで、自社で書類を作成し続けるメリットがあるか？」
今一度、貴社のコンプライアンス体制を見直すべき時期に来ています。
「依頼側」の企業が今すぐ確認すべきこと
この「両罰規定」の新設は、無資格で行っている業者への警告であると同時に、依頼する側の企業にとっても「委託先の選定基準」を厳格化せよという強いメッセージでもあります。
「知らなかった」「相手がプロだと言っていた」という弁明は、これからのコンプライアンス基準では通用しなくなるかもしれません。
・自社が依頼しているコンサルタントや代行業者は、行政書士資格を持っているか？
・契約書の中で、「行政手続きの代行」が適法に行われる体制になっているか？
今一度、御社の外部委託状況を点検することをお勧めします。
2026年改正で「ビジネスモデルの見直し」が迫られる主な分野
今回の改正により、「サービスの一環」や「コンサルティング」という名目で書類作成を行ってきた事業者は、運用の抜本的な見直しが必要となります。
特に影響が大きいとされるのは以下の分野です。
補助金・助成金コンサルティング
これまで「採択報酬の○％」といった形で、事業計画書の作成から申請までをワンストップで行ってきたコンサルティング会社は要注意です。
・リスク
行政書士資格のないコンサルタントが、実質的に申請を丸投げで引き受けている場合、今回の「名目を問わない」規定により、会社全体が処罰の対象となるリスクがあります。
・提携のメリット
行政書士と提携し、「書類作成・申請は行政書士」「事業戦略はコンサルタント」と役割を明確に分けることで、リーガルリスクに配慮しつつ、質の高い支援を継続できます。
特定技能の「登録支援機関」
登録支援機関が特定技能などの在留資格に関連する書類作成を、支援委託費の中で行っているケースです。
・リスク
「支援業務の一環だから無料」という理屈が通用しなくなります。
客観的に見て、報酬の中に書類作成代が含まれていると判断されれば、法人としてのペナルティを課される可能性があります。
・提携のメリット
行政書士をパートナーに迎えることで、入管法と行政書士法の双方を遵守した、健全な支援体制をクライアント企業にアピールできます。
※ 改正行政書士法により、登録支援機関が受ける影響についてはこちらで詳しく解説を行っています。
自動車販売店・中古車ディーラー
車庫証明や自動車登録の代行を「事務手数料」として受領しているケースです。
・リスク
慣例的に行われてきた代行業務も、改正法下ではより厳格なコンプライアンスが求められます。
特に組織的に行っている場合、両罰規定の対象となるリスクを無視できません。
・提携のメリット
書類の作成・申請などを外部の行政書士へアウトソーシングすることで、社内スタッフを本業（販売等）に集中させつつ、法的安全性を確保することができます。
介護・保育・産廃等の「開業コンサルティング」
店舗や事業所の立ち上げ支援パッケージの中に、許認可申請が含まれているケースです。
・リスク
パッケージ料金（セット価格）であっても、行政書士でない者が書類を作成すれば、名目を問わず処罰の対象となり得ます。
・提携のメリット
行政書士との共同受任体制を構築することで、クライアントに対して「法令遵守を徹底している安心なコンサルティング」という付加価値を提供できます。
改正法への対応や、これからの業務体制に不安を感じている企業様へ
今回の法改正は、多くの事業者様にとってこれまでの「当たり前」を見直すきっかけになります。
「自社のサービス形態は大丈夫だろうか？」「コンプライアンスを強化したいが、何から手をつければいいか分からない」 当事務所では、そのようなお悩みを抱える企業様の実務を点検し、法的に健全で、かつ円滑な業務フローの再構築をサポートいたします。
まずは、現状の課題を整理するための「相談役」として、お気軽にお声がけください。
まとめ
2026年1月の改正行政書士法の施行は、企業にとってこれまでの実務を見直す大きな契機となります。
「いかなる名目でも無資格代行はNG」という原則の徹底や、法人にも責任が及ぶ「両罰規定」の新設は、一見すると厳しい変化に感じられるかもしれません。
しかし、これは言い換えれば、正しく法令を守って活動する企業が、より正当に評価される時代が来るということでもあります。
当事務所は、単なる「書類の作成代行」を承るだけでなく、法改正に即した安心な業務フローを共に構築するパートナーでありたいと考えています。
些細な疑問や、現状の確認だけでも構いません。新しい制度に向けて、貴社にとって最適な形を一緒に考えていきましょう。
まずは一度、お気軽にお話をお聞かせください。