サービス紹介

Service

effort行政書士事務所では許認可申請、SNSマーケティングによる経営のトータルサポートを実施しております。
記載されていない内容であっても柔軟に対応させていただきます。

新規での建設業許可取得、毎年の提出が求められている決算変更届をはじめとした各種変更届、業種を増やしたい場合の業種追加や許可の更新などに対応しております。また、申請に必要な書類についてはご依頼いただければお客様に代わり当事務所で取得することも可能です。

外国人の方が日本で働く際の就労ビザや日本人と結婚したときに取得可能な配偶者ビザなどの新規取得、ビザの変更、期間満了に伴う更新などに対応しております。どのビザ該当しているかわからない場合も適切にアドバイスをさせていただきますので、いつでもご相談ください。

ISOは信頼性の向上と競争力の強化に不可欠です。
事務所は、単に認証を取得するための書類を作成するだけでなく、行政書士が持つ法令順守（コンプライアンス）の専門知識を活かし、お客様の事業活動に深く根ざした実効性の高い経営管理システムの構築を支援します。

日本版DBSは、子どもの安全を守る事業者の責務を明確にする重要な制度です。事務所は、行政書士の専門知識とコンプライアンスの視点を活かし、事業形態に関わらず、DBS制度を法令に基づいて確実に導入・運用できるよう支援いたします。

ペットショップやペットサロンを開業する際に必要となる第一種動物取扱業や営利性のない保護猫施設などで必要となる第二種動物取扱業の取得サポート、自分に何かった時のための備えとして近年、注目されているペット信託などに対応しております。

effort行政書士事務所では、農地を新たに住宅地にする際などに必要となる５条許可申請をメインに取り扱っております。その土地が転用可能な場所なのかの調査もサポートの一環として行わせていただいておりますので、お悩みの際はお気軽にご連絡ください。

近年の外国人観光客の増加に伴って、新たに旅館業や民泊を営みたいとお考えになられる方が増えています。しかし手続きの煩雑さから途中で断念される方も多いので、旅館業（民泊）を始めたい！と思い立った際や壁にぶつかった時はいつでもお気軽にご連絡ください。

残された家族にご自身の想いを伝える遺言書の作成サポートや相続手続きに必要となる遺産分割協議書の作成、相続人調査などを行っております。登記が必要な場合など、ご相談の内容によっては他士業と協力してお客様をサポートさせていただきます。

補助金申請時に採択率の高い事業計画書作成のサポートだけではなく、銀行融資など資金繰りに関する問題も同時にサポートさせていただきます。ご相談時に申請できる補助金がない場合は新たな補助金が出た際などにメール等で定期的にお知らせいたします。

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